新潟県議会 2021-10-18 10月18日－委員長報告、討論、採決、閉会－06号
まず、福祉保健部関係として １、避難準備区域における安定ヨウ素剤の事前配布に当たっては、対象者及び希望者に混乱を生じさせない円滑な実施が求められるので、配布方法や服用効果などの周知はもとより住民の目線に立った簡便な受け取り手法を検討すべきとの意見。
まず、福祉保健部関係として １、避難準備区域における安定ヨウ素剤の事前配布に当たっては、対象者及び希望者に混乱を生じさせない円滑な実施が求められるので、配布方法や服用効果などの周知はもとより住民の目線に立った簡便な受け取り手法を検討すべきとの意見。
南相馬市は立入禁止区域の20キロ以内、20キロから30キロの緊急時避難準備区域及び30キロ圏外に分かれました。避難所に障がい者の方々の姿が見られず、まだ御自宅に残っている可能性が疑われていました。当時の南相馬市長は、障がい者手帳等の所持者の情報開示をしたので、その情報を基に福祉関係者の方々が──先ほどの福井から協力に入った方もそうですが、御自宅に伺いました。
また、国が定めた避難準備区域圏内の見附市、小千谷市には交付がなく、旧三島町・与板町・和島村・中之島町・寺泊町・山古志村・川西町・分水町は交付金の算定対象地域になっていないなど、避難道路整備や除雪体制強化などの安全対策を講じる必要があるのに、費用の捻出が難しいという実態があります。この実態をどのように受け止めるか伺います。
去る１月26日、冬場の事故を想定した原子力防災訓練が、避難準備区域、ＵＰＺにある集落で実施されましたが、即時避難区域、ＰＡＺの住民からは大雪の中で事故が起きたら逃げられないと悲観する声も上がり、現行の避難計画の実効性が問われる内容となったと報じられています。 今回の訓練をどのように評価し、今後、避難計画の実効性をどのように高めていく方針か伺います。
県では、本年３月に原子力災害広域避難計画を策定しましたが、原発から半径５キロメートル圏内の即時避難区域と５キロメートルから30キロメートル圏内の避難準備区域にある柏崎、刈羽、長岡、燕、見附、小千谷、十日町、上越、出雲崎の９市町村は、2016年までに避難計画を策定しております。県の広域避難計画と市町村の避難計画において、避難先等の整合性が図られているのか伺います。
とりわけ、国の避難指示ではなく市町村の判断で避難した旧緊急時避難準備区域の避難者は、自分の判断で避難したわけではないのになぜ退去を迫られるのか納得できないというのは当然だと思います。
この中には、自分の意思ではなく、町や村の判断で全住民避難となった広野町や川内村などの旧緊急時避難準備区域からの避難者も含まれ、仮設住宅からの追い出し対象となったのです。
また、先行避難する即時避難区域（ＰＡＺ）の車両により生じる渋滞が、その後の避難準備区域（ＵＰＺ）が避難する場合に、後から来るＵＰＺの住民の皆さんの避難に影響を与えないようにするために、ＰＡＺの避難先はＵＰＺの避難先よりも遠い地域に設定されるなどの検討がなされています。
次に、原発から半径５キロから30キロ圏の避難準備区域に該当する長岡市の磯田市長は、市議会で再稼働について慎重な姿勢を示すとともに、長岡市も立地自治体と法的立場は変わらないとの認識を示し、市として意見をしっかり言っていくと強調したと報道されておりますが、いわゆる立地地域の概念について、知事の所見を伺います。
次に、旧緊急時避難準備区域の被災者支援についてです。 原発事故の年の９月に緊急時避難準備区域が解除となった４市町村の避難者は、国の避難指示ではなく市町村の指示により、個人の意思にかかわらず避難を強いられました。しかし、この５年間、国の指示による避難区域との比較では大きな不利益をこうむってきたと思います。 県は新年度予算で旧緊急時避難準備区域の市町村に対して一律５億円を交付しました。
県においては、広域避難の行動指針の策定や、即時避難区域・避難準備区域の受け入れ市町村は決定されたものの、避難の実効性を高めるために、今後どのような取り組みが必要と考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、女性活躍推進法について伺います。
自主避難者には、全住民が避難した旧緊急時避難準備区域の避難者も含まれます。広野町はもとの住民の半分も帰還せず、川内村でも避難を継続する住民たちは仮設住宅をもっと延長してほしいと要求しています。 このほど発表された仮設住宅の特定延長は、原発事故による放射能の不安で帰還を選択できない自主避難者は含まれていません。
住居の解体は、国が行う20キロメートル圏内及び緊急時避難準備区域などは国が申請を受け付けることにより解体しますが、自治体ごとに対応が異なります。 そこで、避難地域における被災家屋の解体申請について国に柔軟な対応を求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、避難地域等の河川の維持管理についてであります。
その後の住民の帰還状況を見ると、田村市、川内村は旧緊急時避難準備区域を含め６割程度となっている一方、解除から日が浅い楢葉町では１割に満たないなど、本格的な帰還にはもうしばらく時間がかかる状況にあります。避難指示の解除はあくまで復興へのスタートラインであるとはいえ、既に解除され、帰還が可能になった市町村が後に続く市町村を先導する形で復興再生、帰還を実現していくことが重要であります。
また、今年度内までとされている避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域の医療、介護の保険料、利用料の免除が継続できるよう国に求めるべきです。県の考えを伺います。 次に、福祉型県政への転換についてです。 国民各層に深刻な貧困が指摘され、県民生活も困難な状況が広がっています。
改定された福島復興指針において、避難指示解除準備区域などの精神的損害賠償については、避難指示の解除の時期にかかわらず、事故から６年後に解除する場合と同等の支払いがなされることとなり、旧緊急時避難準備区域の住民からは、賠償格差が広がったことにより不満の声が上がっております。
また、５から30キロメートル圏の避難準備区域、ＵＰＺ内の住民に対しては、事故後、屋内退避を原則としており、配布にも大きな課題がある中で、今後、ＵＰＺ内の住民に対する配布をどのように進めていくのか、知事の御所見を伺います。 柏崎刈羽原子力発電所の事故を想定した広域避難について、県から避難先のマッチングが示されました。
６月12日閣議決定された福島復興指針において、旧緊急時避難準備区域の早期復興のため、国が復興施策を積極的に展開していくこととされているところであります。 避難指示区域外の旧緊急時避難準備区域などの住民は、避難指示区域内の住民と同様の苦労があり、精神的な苦痛を負っている場合が多いと思います。
そこで、旧緊急時避難準備区域を含む避難指示解除区域の復興にどのように取り組むのか、県の考えを伺います。 次に、ふくしま復興再生道路等の整備についてを質問します。 福島復興指針改定により新たなる避難指示解除を目指すとされた時期が示された今、帰還支援や復興へ向かう大事な要因の１つとして道路等インフラ整備が重要となります。
自民・公明の与党が５月29日に出した第５次提言のもとで、去る６月７日に162人の参加で開かれたオール福島の県原子力損害対策協議会全体会では、国と東京電力に対し、「深刻な福島の実態を顧みない」、「旧緊急時避難準備区域を置き去りにしようとした賠償で新たな分断を持ち込む」、「福島第１原発の事故収束を完全に東電任せにする」など、厳しい意見が相次ぎました。